高江警視庁機動隊派遣の中止を求める住民監査請求は却下で訴訟に

　

都民314人が東京都公安委員会に対して、高江の警視庁機動隊派遣は違法な公金支であるため派遣差止を求めた住民監査請求は、東京都監査委員が11月21日、意見陳述さえ認めず、却下しました。

「本件支出は、本件派遣決定を原因としたものではないから、財政支出の違法にはあたらない」というのが理由。派遣は給与内で行われた仕事の一つで、監査請求は筋違いということにしたので、棄却ではなく却下でした。

この決定を不服として、都民183人が12月20日、東京地裁に住民訴訟を起こしました（当会のメンバーも加わっています）。弁護団61人。被告警視総監は、約2億8千万円を東京都に支払えという内容です。都民の保護に当たるべき警官が、高江に派遣され、ヘリパッド工事に反対する運動を弾圧しているのは違法と主張しています。

　　同日、最高裁は、辺野古埋立て承認を取り消した沖縄県知事を国が訴えた訴訟で、
　　県の上告を退けました。司法も「沖縄いじめ」に加担する不当判決です。